デューデリジェンス代行業務

太陽光発電設備等の建設にあたり必要となる適正評価手続き(デューデリジェンス)を代行しております。

2017年4月1日より新しい「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」(改正FIT法)が施行されました。これを受け「設備認定」の概念が大きく変わりました。これまでは発電設備の運転効率など、設備そのものについて国が認定を出すものであったが、改正FIT法では、運転開始から廃止までの事業全体の計画について認定を出すという仕組みになり、名称も「事業計画認定」に変更となっております。

これまでグレーとなっていた「とりあえず認定を取得しておこう」といった申請は不可能であり、事業計画エリア(所轄電力会社管内)で連系制限がかかっていないか、事業性があるのかなど、事業の確実性をクリアにしなければ認定を取得することができなくなりました。言い換えれば、改正FIT法というのは、事業に対する真剣度、資金・資材の調達も含めて審査されるということです。

このような認定基準の変更を受け、旧制度と新制度では、申請の手順も変わりました。これまでは、先に設備認定を取得し、送配電事業者と接続契約を結べばよかったのですが、新制度では接続契約の締結後に、国が認定を出すという流れに変更されています。

また、以前から存在する「再生可能エネルギー発電設備の条件付認定に関わる申立書(以下、申立書)」があります。認定が降りてから180日以内(2015年4月1日以降の認定取得設備については270日以内)に、土地や発電設備の確保が完了した証明書を提出しなければ、認定自体が失効するものであり、こちらについても決して無視できるものではございません。

以上のように、太陽光発電所建設だけをとっても事務手続きは複雑であるため、RS-japanではこのような適正評価手続き(デューデリジェンス)についても代行しております。

全国的に太陽光発電所は日射等の好条件化で設置され、今後はさらに設置計画場所のデューデリジェンスなど、費用対効果も勘案した事業者判断の重要度は増しています。また、天災による太陽光発電所の水没やパネルの飛散などを受けて、経済産業省は太陽光発電所の保守点検の義務化など、これまでよりルールが厳しくなりつつあります。

RS-japanには行政書士をはじめ様々な専門家がおりますので、事業者の皆さまにご負担なくご要望にお応えいたします。
お気軽にお問合せください。